辞める必要性も一切合切ないのです

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破産の申立てをすると家族や同僚に露見してしまっては困る…といった具合に人に知れることが怖いと真剣に思われている方がいらっしゃるかもしれませんが破産の手続きを行っても公的機関から上司に書類がいくことはあり得ないので、通常のケースであれば秘密が明らかになってしまうことはあり得ません。

又は、普通のケースならば、自己破産に関する申込を行った後ならば、借入先から会社に請求の書類が送付されることも考えられません。

一方で、自己破産による債務整理の申し込みを公的機関に対して実行してしまうまでの間は借りたところから会社の同僚に連絡がいくこともないとは言えませんからそういった経緯でばれる可能性が十分にあり得ますし、月々の給金の押収を行われてしまうと同僚に知られるという結末になってしまうのです。

これに類する心配がどうしても頭をよぎるのであれば、専門の司法書士ないしは弁護士に自己破産申請の依頼をするといった解決方法をひとまず検討してみるのがいいでしょう。

専門の司法書士あるいは弁護士などに委任をするケースであれば真っ先に債権をもつ取引先に受任したことを知らせる書面が郵送されますが受任通知書が到達したのちは借入先が破産者自身に対して直接督促を実行するのは固く禁じられているので、自分の部署に知れ渡ってしまうということもまずあり得ません。

また、破産の申立てを原因として今の勤め先をやめなければいけなくなってしまうのかでありますが、役所の戸籍・免許証に掲載されるなどということはまず考えられませんゆえに、一般的なケースならば部署の人間に秘密が明らかになってしまうことはないでしょう。

たとえ破産の手続きを申請したことが会社の人間に知られてしまったとことろで破産の申立てを事由に職場から解雇してしまうといったことはあり得ませんし、辞める必要性も一切合切ないのです。

しかし、破産の申立てがばれることで、職場に居づらくなってしまい自主退職するという事例があるのも一方では事実と言えます。

仮押えに関しては強制執行等の規則を定める民事執行法内で差押禁止債権の枠内で給料や賃金などというものについて規定しておりこれらの債権においては1月4日以下までしか押収を許可してないのです。

よって、残りの75%に関しては押収を行うなどということは出来ないのです。

そして民事執行法では、ごく普通の社会人の最低限必要な費用を勘案して政令で水準額(33万円)提示しているためそれを下回るケースは4分の1にあたる金額だけしか押収できないように制定されています。

ですから、借りた人がそれ以上の所得を稼いでいるとすれば、それを上回るお金において全て回収することができると定められています。

ですが破産について定められた法律の改正により免責許可の申立てがあり、返済が不可能なときに認められる同時破産廃止適用といったものが確定して、破産申告の終結がされていれば免責が決定し、確定するその間までは、破産した人の家財について強制執行・仮処分・仮処分などの適用が出来なくなり、これより前に執り行われたものについても中断されることに変えられたのです。

また、負債の免責が決定・確定をしたならば事前になされていた仮処分などといったものは効力を失うのです。


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